会社設立の情報満載！

グローバル化するマーケットの中で、巨額の不良債権や簿外の後払い人件費といった「負の遺産」をかかえた日本の大手企業が生き残ることは難しくなっています。
体力を消耗していく大手企業から従業員があふれ、高齢化はさらに進展します。
日本が「ハイコスト国家」となる日が目前まで迫っているのです。
日本経済が活力を取り戻すためには、人材の受け皿となり、国内外の市場に向けた高付加価値商品を生み出し、自主、独立、独創型の自活人材を輩出するペンチャー企業群の登場が不可欠です。
産・官・学共同での本格的なインフラづくりもはじまり、ベンチャー企業を支援する環境は急速に整いつつあります。
このような時代背景を受け、学生から社会人十年選手となる三十代半ばまでの青年層、家庭の主婦をふくむ女性、熟達した技術や経営ノウハウをもった熟年層、定年を迎えたシルバー層など、あらゆる方が起業に挑戦しはじめています。
また、彼らを支援するベンチャーキャピタリスト、公認会計士や税理士、各種コンサルタント、大学・大学院、県・市をふくむ地方自治体も、こうした動きに注目しています。
本書は、これからベンチャー企業に挑戦しよう、あるいはすでにベンチャー企業を興し飛躍させようと考えている方、支援インフラにかかわっている方やこれらを学ぼうとしている方へ贈る入門書です。
起業家の特徴から資金調達の方法、特有の法律問題まで、ベンチャー企業の全体像をなるべくわかりやすく解説しました。
多少専門的にならざるを得ないところもありますが、順番に読み進んでいただければ、大まかな流れは理解できることと思います。
S大学システム科学研究所で、起業家やその支援のプロが相互に研鐙し合うアントレプレヌール研究会が発足して以来、共に学び、実践しながら六年の月日が経ちました。
この研究会や各省庁におけるベンチャー支援インフラづくりのための委員会で学んだことを、本書では整理し再検討いたしました。
執筆にあたり、関係各位の知見を学ばせていただいたことに感謝いたします。
大変革期こそ、挑戦し続ける者にとって最大のチャンスです。
経済・政治の混迷は、日本の脱皮の過渡期なのです。
挑戦する者こそが評価されるような、二十一世紀の新たなる社会風土の構築に向けて、いま一歩踏み出していきましょう。
ベンチャービジネスという言葉は、一九七〇年五月に開催されたとあるセミナーに参加した、Aさんによって日本にはじめて紹介されました。
これを具体的に定義づけたのは、日本では古典的な出版物である『ベンチャー・ビジネス頭脳を売る小さな大企業』を著したBさん、Cさん、Dさんの各氏です。
ここで、ベンチャービジネスとは「研究開発集約的、又はデザイン開発集約的な能力発揮型の創造的新規開業企業」と述べられています。
さらに、一般的な中小企業とは異な力、「小企業として出発するが、従来の新規開業小企業の場合と違うのは、独自の存在理由をもち、経営者自身が高度な専門能力と才能ある創造的な人を引きつけるに足る魅力ある事業を組織する起業家精神をもっており、高収益企業であり、かつ、この中から急成長する企業が多く現れている」と定義されています。
米国では、一般的に、「スモールビジネス」と総称され、テクノロジーを重視し、新しいビジネスに挑戦するという意味で、「ニューテクノロジー・カンパニー」「ニューベンチャー」もふくめ、「エマージェントーカンパニー」あるいは「Ｊカーブ企業」ともいわれています。
また、将来成長する可能性のあるスモールビジネスに投資をする企業を「ベンチャーキャピタル」と呼んでいます。
ベンチャー企業という名称が日本にもちこまれた当時と、日本のおかれている社会制度や産業構造は大きく変わっています。
新産業の創出や産業の活性化の担い手としてベンチャー企業を位置づけるときに、ハイコスト国家・高齢化社会というマイナスイメ～ンを払拭するためにも、可能な限りこれを広義に解釈し、明日の活力を生み出すようなベンチャー企業の定義が必要になります。
そこで本書では、ベンチャー企業を「成長意欲の強い起業家に率いられたリスクを恐れない若い企業で、製品や商品の独創性、事業の独立性、社会性、さらに国際性をもっか、なんらかの新規性のある企業」と定義します。
この各要素を完璧に備えているのが典型的なベンチャー企業ですが、定義のうちの半分の要素を備えている企業もベンチャー企業と呼ぶことにします。
最低限「リスクを恐れず新しい領域に挑戦する若い企業」まで範囲を広げてもよいでしょう。
富士山の山頂が輝くのは、幅広い裾野があるからなのです。
ベンチャー企業は、その創業者＝起業家の会社設立という「ビッグバン」がなければスタートしません。
起業家とは、「環境変化やビジネスに対するリスクをギリギリまで計算しながら、新規の成長領域を選択し、高い緊張感に長期的に耐えながら、高い志（夢・ロマン）や目標を掲げ、果敢に挑戦するり一にいわれ、小学生からアルバイトをして、自分の小遣いを入手してきた者と、「お受験」で親のいう通りわき目も振らず勉強して育った若者と、いずれの自主独立意識が強いでしょうか。
日本でも20歳代で起業した若者のそれまでのビジネス体験は長いものです。
小学生からの起業教育システムがないのは、先進国では日本だけです。
S大学のK教授は、野外のオリエンテーリングで起業の基本を学び、子供たちがチームを組んでお店を運営する手法を完成しました。
物が売れたときの嬉しそうな目の輝きが大人になるまで続けば、120万人の優秀な人材が毎年輩出される日本の将来は明るいでしょう。
リーダーシップの強い自主・独立・独創型の創業者」をいいます。
このような起業家なくして、ベンチャー企業はありえません。
起業家は、性別、年齢、学歴とは関係がありません。
しかし、長期にわたって高い緊張感に耐えられることが、起業家として成長し、ベンチャー企業を発展させることができるかどうかに影響します。
日本経済の牽引車となるようなベンチャー企業が輩出し、世界で活躍できる起業家を多く創造するには、これを生み出す社会的風土の変革が不可欠です。
挑戦する者を称賛し、成長領域に優秀な人材が移動することが必要となるのです。
このためには、自主独立・独創型の人材を育成支援しなければなりません。
自分の周りに、新しいことへの挑戦に楽しみを見出した多くの人が存在することが重要になります。
性別、年齢、学歴などを超えて、自活型人生を歩む母集団の多さが、典型的なベンチャー企業や起業家を生み出す土壌となっていくのです。
日本では過去三回、「ベンチャーブーム」といわれた時代がありました。
ベンチャー企業や起業家が輩出した時期は、産業構造の変革期であり、新産業の新たな担い手が期待されるという時代背景と関連しています。
米国では、一九五〇年代末から六〇年代始めにかけて第一次発展期があり、中小企業投資育成会社を中心に発展しました。
この影響を受けて、日本でも官制ベンチャーキャピタルとして東京、名古屋、大阪に中小企業投資育成会社が、中小企業の自己資本の充実促進をめざす目的で六三年に設立されました。
さらに米国では、六〇年代後半にベンチャーキャピタルが独立民間系を中心に発展し、これに大企業や金融機関までが参入し、第二次発展期をむかえました。

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